空き家3,000万円控除は2027年末まで
延長・拡充の要望で何が変わる？

親から相続した実家を売ったとき、条件を満たせば利益（譲渡所得）から最大3,000万円を差し引ける「空き家の3,000万円特別控除」。この特例は、今の決まりでは2027年（令和9年）12月31日までの売却が対象です。

2026年（令和8年）8月、国土交通省は「令和9年度税制改正要望」の中で、この特例を4年間延長し、あわせて使える家の範囲を広げるよう求めました。ニュースで「延長へ」と見た方もいるかもしれません。ただし、これはまだ「要望」の段階で、決まったわけではありません。

この記事では、広島県・山口県に実家を持つ方に向けて、何が要望されたのか、いま決まっていることは何か、売る時期をどう考えればよいかを整理します。特例のしくみそのものは3,000万円特別控除の解説でまとめています。

そもそも、どんな特例？（いまの決まり）

国税庁の説明をもとに、主な条件をやさしくまとめると次のとおりです。

• 売る期限：相続の日から3年たつ日の属する年の12月31日まで。かつ、2027年12月31日までに売ること。
• 建てた時期：1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること。
• 住んでいた人：亡くなる直前、親が一人で住んでいたこと（老人ホームに入っていた場合も、一定の条件で対象になります）。
• 相続のあと：人に貸したり、自分で住んだり、事業に使ったりしていないこと。
• 売る金額：売った代金が1億円以下であること。
• 家の状態：耐震基準を満たすようにするか、家を取り壊すこと。2024年（令和6年）1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しがされれば対象になります。
• 相続人の数：家と土地を相続した人が3人以上なら、1人あたりの上限は2,000万円です。

手続きでは、空き家がある市町から「被相続人居住用家屋等確認書」（親が一人で住んでいた家だと市町が確認する書類）を受け取り、確定申告で提出します。

2026年8月の要望で求められたこと

財務省が公開している国土交通省の要望書（項目7「空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充及び延長」）によると、要望の中身は次の4つです。

• 4年間の延長：期限を2028年1月1日から2031年（令和13年）12月31日まで延ばす。
• 築年要件の緩和：いまは1981年以前に建てた家に限られている条件をゆるめる。
• 民事信託への対象拡大：親が元気なうちに家の管理を家族に任せる「民事信託」を使っていた場合、信託が終わって家を受け取ったときも、相続と同じように扱えるようにする。
• 確認書の手続きの負担軽減：市町が出す確認書を、早く・スムーズに受け取れるようにする。

要望書では、理由として「1981年6月以降に建てた新しい耐震基準の家でも、古いものは築45年を超えている」ことを挙げています。また、総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、壊れたり傷んだりしていて使う予定のない空き家が全国で約90万戸あるとしています。この特例の利用件数は、2024年度（令和6年度）で16,604件と、増えてきているそうです。

「延長が決まった」わけではありません

税制改正要望は、各省庁が「来年度はこう変えてほしい」と出すものです。実際にどうなるかは、例年、年末にかけての税制改正の議論で決まり、その後の国会で法律になって初めて確定します。延長されない、または延長されても条件が変わる可能性もあります。とくに築年要件がどこまでゆるむかは、まだわかりません。

広島・山口に実家がある人への影響

広島県・山口県の中山間地や古い住宅団地には、1981年以前に建てられた家が多くあります。こうした家は、いまの決まりでも対象になりえます。一方で、1980年代以降に建てた家は、いまは対象外です。築年要件がゆるめば、こうした家を相続した人にも使える道が開けるかもしれません。

また、県外に住んでいて、親が亡くなってから何年も実家がそのまま、という方も少なくありません。この特例は「相続から3年たつ年の年末まで」という期限があります。たとえば2024年に相続した家は、2027年12月31日までに売る必要があり、国の延長がどうなっても、この3年の期限は変わりません。

売る時期は「延長待ち」にしないほうがよい理由

• 延長が決まっても、3年の期限は残る：要望は全体の期限の延長で、「相続から3年」の期限を延ばすものではありません。
• 空き家の傷みは止まらない：雨漏りやシロアリが進むと、売れる値段が下がることがあります。固定資産税や草刈りの手間も毎年かかります。
• 確認書や書類の準備に時間がかかる：親の住民票の除票、電気・水道の使用状況がわかる書類など、集めるのに時間がかかる書類があります。
• 家を残したまま売るときは、買主側の工事も関係する：家を残して売る場合、翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しが必要です。買主がどうするかで特例が使えるかが変わるため、売る前に話し合っておく必要があります。

「特例が使えるか」「いくら税金が変わるか」は、家の事情によって大きく違います。売る前に、税理士や税務署、空き家がある市町の担当窓口に相談するのがおすすめです。

今のうちにできる準備

• 家がいつ建てられたかを、登記簿や固定資産税の納税通知書で確かめる。
• 相続登記（名義を相続人に変える手続き）が済んでいるか確かめる。
• 相続人が何人いるか、誰の名義にするかを家族で話しておく。
• 空き家がある市町のホームページで、確認書の申請方法と必要書類を確かめる。
• 今の家の値段の目安を知っておく。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買主として買い取り、直して賃貸住宅としてお貸ししています。特例を使いたいとお考えの場合は、家を残したまま売るときの扱いも含めて、事前にご相談ください。税金の判断は税理士・税務署にご確認いただくことになりますが、売る時期を考える材料として、まずは無料の査定で値段の目安を知っておくのもひとつの方法です。

出典・参考：財務省「令和9年度税制改正要望（国土交通省）」（項目7）、国税庁 タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置について」。※2026年10月12日時点の情報です。延長・拡充は要望の段階で、決まったものではありません。