空き家の解体は年内か年明けか
固定資産税は1月1日の状態で決まる

「冬の帰省のついでに、傷んできた実家を年内に解体してしまおうか」。そう考えている方もいるかもしれません。ただ、空き家の解体はいつ壊すかで、次の年の固定資産税が変わることがあります。固定資産税は、毎年1月1日の時点で建物が建っているかどうかで、その年度の1年分が決まるしくみだからです。

もうひとつ、時期で差が出るのが市町の解体補助金です。多くは年度ごとの予算で動いていて、広島市の場合、令和8年度（2026年度）の募集は5月に行われ、完了の報告は年度内の2月末日までと決められています（2026年9月2日更新の市の案内による）。

この記事では、広島県・山口県に空き家を持つ方に向けて、「年内に壊すか、年明けに壊すか」で何が変わるのかと、補助金を使う場合のスケジュールの考え方を整理します。空き家の税金そのもののしくみは空き家の固定資産税の解説、解体するかどうかの比べ方は解体して売るか、そのまま売るかでまとめていますので、ここでは「時期」に絞ってお話しします。

固定資産税は「1月1日」の状態で1年分が決まる

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日といいます）に、土地や建物を持っている人にかかる税金です。1月1日の状態で、その年度の税額が1年分決まります。年の途中で家を壊しても、その年度の税金が月割りで減ることはありません。

家が建っている土地には、住宅用地の特例という軽減があります。総務省の説明では、税金を計算するもとになる金額（課税標準）が、次のように下がります。

• 小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）：評価額の6分の1
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分。建物の床面積の10倍まで）：評価額の3分の1

市街化区域にある土地では、都市計画税にも同じような軽減（3分の1・3分の2）があります。

家を壊して更地になると、この特例は使えなくなります。かわりに建物の固定資産税はかからなくなりますが、土地の税金は上がります。どれくらい上がるかは土地の評価額しだいで、自治体の説明では、土地の税金がおよそ4倍になる例が紹介されています。6倍にならないのは、住宅用地でない土地には、評価額の7割までしか課税標準を上げない調整があるためです。

年内に壊すか、年明けに壊すかで変わること

たとえば、次の2つを比べてみます。

A：2026年12月に解体を終える

• 2027年1月1日には家がないので、2027年度分から土地の特例が外れる
• 建物の固定資産税は、2027年度分からかからない

B：2027年1月2日以降に解体する

• 2027年1月1日にはまだ家があるので、2027年度分は特例が使える。外れるのは2028年度分から
• そのかわり、建物の固定資産税は2027年度分もかかる

つまり、Aは「土地の税金が1年早く上がるが、建物の税金は1年早くなくなる」、Bはその逆です。どちらが得かは、土地と建物の評価額のバランスで決まります。

• 市街地で土地の評価が高く、建物が古い家：特例が外れたときの上がり幅が大きいので、年明けに壊すほうが1年分の負担を抑えやすい傾向があります。
• 山あいなど土地の評価が低い家：もともと土地の税金が小さいので、時期による差はあまり出ないことが多いです。古い木造の家は、建物の評価額が免税点（20万円）未満で、建物の税金がもともとかかっていないこともあります。

手元で確かめるには、毎年4〜5月ごろに届く固定資産税の納税通知書の「課税明細書」を見ます。土地の「評価額」と「課税標準額」、建物の「評価額」が書いてあります。数字の読み方がわからないときは、物件のある市町の資産税の窓口に「解体したら土地の税金はどれくらいになりますか」と聞くと、目安を教えてもらえることがあります。

なお、壊したあとすぐに家を建て直す場合や、災害で家が壊れた場合などは、特例が続く扱いがある自治体もあります。取り扱いは市町によって違うので、事前に確認しておきましょう。

解体補助金は「年度」で動く

広島県・山口県の多くの市町には、古くて危ない空き家の解体費の一部を助ける制度があります。ただし、ほとんどが年度ごとの予算・先着や抽選で、使える条件も細かく決まっています。広島市の「老朽危険空家等除却補助制度」を例に見てみます（2026年9月2日更新の市の案内より）。

• 補助額：解体工事費の3分の1か、「標準除却費（木造は1㎡あたり36,000円）×延べ面積×10分の8」の、低いほう。上限50万円
• 主な条件：市内の戸建住宅で、市の評価で老朽度が100点以上。道路までの距離が近く（平屋・2階建ては3m未満）、通る人に危険が及ぶおそれがあること
• 募集：令和8年度は5月15日〜5月29日に申し込み、多ければ抽選（予定18件程度）。予定に届かなければ6月1日から先着順
• 注意：交付決定の前に解体工事の契約をしたものは対象外。工事は交付決定のあとに始め、年度内の2月末日までに完了の報告を出す

ここで大事なのは、「先に業者と契約してしまうと補助が受けられない」という点です。これは広島市に限らず、多くの市町の補助制度で共通しています。今から年内解体を急ぐと、補助の手続きが間に合わなかったり、その年度の予算がすでに埋まっていたりすることがあります。

補助を使いたい場合は、たとえば次のような流れが考えられます。

• 冬（12〜3月）：市町の窓口に、来年度の募集時期と条件を問い合わせる。解体業者から見積もりをとる（契約はまだしない）
• 春（4〜6月）：募集に申し込む。交付決定を待つ
• 夏〜秋：交付決定のあとに契約・解体。完了を報告する

この流れなら、1月1日の時点では家が残っているので、その年度の土地の税金も特例のままです。補助金と税金の両方を考えると、「年内に急いで壊す」より、年明けから準備して計画的に壊すほうが、負担を抑えやすい場合が多いといえます。条件や期間は市町ごと・年度ごとに変わりますので、必ず最新の案内を確かめてください。

解体したあとの手続きと、壊さない選択

家を壊したら、建物滅失登記（建物がなくなったことを登記する手続き）を、解体から1か月以内に法務局へ申請する必要があります。忘れると、建物があることになったまま翌年も課税されるなどの手間が残ります。土地家屋調査士に頼むこともできます。

一方で、壊さないまま放っておくのも注意が必要です。2023年12月から、手入れが行き届かず、このままでは危なくなりそうな空き家は「管理不全空家」として市町から指導を受け、勧告を受けると住宅用地の特例が外れるようになりました。「壊さなければ税金は安いまま」とは限りません。

空き家の数は、広島県・山口県とも全国より多い水準です。2023年の住宅・土地統計調査では、空き家率は広島県が15.8％、山口県が19.4％（全国8位）で、全国の13.8％を上回っています。山口県内では柳井市（26.6％）、萩市（24.6％）、美祢市（24.2％）が高くなっています。市町が空き家への対応を強めていく流れは、今後も続くと考えられます。

家を残したまま売る方法もあります。解体費をかけずに手放せる、解体後の土地より買い手の幅が広がることがある、といった利点があります。売ったときの税金の特例（3,000万円控除）は、解体して土地で売る場合と、家のまま売る場合で条件が違います。くわしくは3,000万円特別控除の解説をご覧ください。

広島市で11月23日に「空き家よろず相談会」

広島市は、2026年11月23日（月・祝）13時〜17時に、広島市総合福祉センター（南区松原町）で「空き家よろず相談会」を開きます。宅建協会・弁護士会・司法書士会・土地家屋調査士会・建築士会・金融機関などが参加し、売却や賃貸、相続、境界、解体やリフォームの資金などについて、1組30分ほど無料で相談できます。事前予約制（先着順・40組程度）で、申し込みは11月16日（月）までです。解体の補助制度について、市に直接聞ける機会にもなります。くわしくは広島市のホームページをご覧ください。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅としてお貸ししています。解体する前の、家が建ったままの状態でも査定できます。古い家や傷んだ家でも、まずは今の状態で金額を知り、「解体して土地で売る」「そのまま手放す」「しばらく持っておく」を比べてから決めても遅くありません。家財が残っていても、遠方にお住まいでも構いません。無料の査定フォームから、お気軽にお申し込みください。なお、税金や補助金の扱いは物件や市町によって異なります。個別のことは、物件のある市町の窓口や税理士・土地家屋調査士にご確認ください。

出典・参考：総務省「固定資産税」／広島市「老朽危険空家等除却補助制度」／広島市「空き家よろず相談会」／静岡市「管理不全空家等」／広島県「空き家対策」／山口県「令和5年住宅・土地統計調査 確報集計結果の概要」