空家等管理活用支援法人とは
廿日市市で空き家バンクの一部が民間運営に

「実家の空き家をどうするか、誰に相談すればいいのか分からない」。県外に住んでいる方や、相続したばかりの方から、よく聞くお悩みです。役所に聞くと制度の説明はしてもらえても、実際の管理や売り方までは手伝ってもらえない。かといって、いきなり不動産会社に行くのは気が重い。そんなすき間を埋めるために作られたのが、「空家等管理活用支援法人」（以下、支援法人）という制度です。

広島県内でも動きがありました。廿日市市は2026年10月から、佐伯地域・吉和地域の空き家バンクの運営を、民間の支援法人3者に任せることにしました。市のページ（2026年10月1日更新）では、目的を「民間活力の導入による空き家バンクの推進」と説明しています。この記事では、支援法人とは何か、持ち主にとって何が変わるのかを、順を追ってご説明します。

支援法人とは｜2023年の空き家法改正で生まれた「公的な立場の相談役」

支援法人は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法（空き家法）で新しくできた制度です。市区町村長が、空き家の管理や活用に取り組むNPO法人・一般社団法人・会社などを、申請にもとづいて「支援法人」に指定します。

ねらいは、人手が足りない市町村の役割を、民間の法人がおぎなうことです。民間の会社でも、市町村から指定を受けることで、公的な立場で空き家の持ち主の相談にのれるようになります。

国土交通省の資料では、支援法人の仕事の例として、次のようなものが挙げられています。

• 空き家の持ち主や、空き家を使いたい人への相談・情報提供
• 持ち主から頼まれて行う、空き家の管理や活用
• 市町村から頼まれて行う、持ち主の調査（所有者探し）
• 空き家対策についての啓発（セミナーなど）

なお、市町村が持っている持ち主の情報を支援法人に渡すときは、持ち主本人の同意が必要とされています。知らないうちに個人情報が民間に渡る、ということはありません。

全国ではどのくらい指定されている？

国土交通省が2025年12月25日に公表した調査（2025年3月31日時点）によると、支援法人は全国で95法人（64市町村）が指定されていました。さらに120法人（98市区町村）で指定が検討されていました（いずれも延べ数）。

同じ調査では、改正法でできたほかの制度の数字も出ています。

• 管理不全空家（このままでは特定空家になるおそれのある空き家）への指導：3,211件、勧告：378件
• 特定空家への措置（2015年の法施行からの累計）：助言・指導42,768件、勧告4,153件、代執行878件
• 空家等活用促進区域（建て替えなどの条件をゆるめる区域）：4区域

勧告を受けると、土地の固定資産税を安くする特例が外れることがあります。市町村の空き家対策は「お願い」から「指導・勧告」へと、少しずつ強まっているのが分かります。支援法人は、そうなる前に持ち主が動けるよう手助けする役目も持っています。

廿日市市で何が変わった？

廿日市市のページによると、空き家バンクの扱いは地域ごとに次のように分かれました。

• 佐伯地域・吉和地域：支援法人3者が運営。空き家を登録したい持ち主は、3者のうちどれか1者を選んで申し込みます。
• 廿日市地域・大野地域・宮島地域：これまでどおり市（住宅政策課）が運営。登録期間は2年間です。

支援法人として名前が出ているのは、株式会社エニシ、株式会社なかむら不動産事ム所、七海海事株式会社の3者です。物件を探す人は、各法人のサイトのほか、広島県の空き家バンク「みんと。」でも見られます。

佐伯・吉和は、山あいで人口が少なく、空き家が増えやすい地域です。市の職員だけでは手が回りにくい現地の案内や、持ち主とのやりとりを、地元に詳しい民間に任せることで、登録や成約を増やしたいという考えがうかがえます。

持ち主として気をつけたいこと

• どの法人に頼むかは自分で選ぶ：3者それぞれ得意なことや進め方が違います。説明を聞き、納得できるところを選びましょう。
• 費用を最初に確かめる：相談は無料でも、管理の代行や片付け、売買の仲介などには費用がかかることがあります。何に、いくらかかるのかを書面で確認すると安心です。
• 空き家バンクは「必ず売れる」しくみではない：登録しても、買い手や借り手がすぐ見つかるとは限りません。売れるまでの間の管理や固定資産税は、引き続き持ち主の負担です。

まずはどこに相談する？広島・山口の相談先

支援法人を指定していない市町も多いため、まずはお住まいの市町、または空き家がある市町の空き家担当課に聞くのが近道です。広島県は県内市町の空き家関係の補助事業の一覧を公開していますし、山口県も市町ごとの相談窓口をまとめています。補助金は原則として空き家がある市町の制度を使う点にご注意ください。

広島市では、2026年11月23日（月・祝）13時〜17時に「広島市空き家よろず相談会」が開かれます。会場は広島市総合福祉センター（BIG FRONTひろしま5階ホール）で、売買・賃貸・管理・相続などについて専門家が無料で相談にのります。定員は約40組（1組30分ほど）、申し込みは11月16日までの先着順です（空きがあれば当日受付も可）。地図や写真、登記の書類など、空き家の様子が分かるものを持って行くと話が早く進みます。

年末年始の帰省で家族がそろう前に、一度相談しておくと、「売る・貸す・残す」の話し合いがしやすくなります。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅として長く使っています。空き家バンクや支援法人で買い手を探すのと並行して、「買取ならいくらになるのか」を知っておくだけでも、判断の材料になります。家財が残ったままの家や、古くて傷みの大きい家でもご相談いただけます。無理におすすめすることはありませんので、まずはサイトの査定フォームから、住所と分かる範囲の状況をお送りください。なお、税金や相続の手続きについては、税理士・司法書士・市町の窓口にご確認ください。

出典・参考：廿日市市「廿日市市空き家バンク」（2026年10月1日更新）／国土交通省「空家法の施行状況等に関する調査結果」（2025年12月25日公表）／国土交通省「空家等管理活用支援法人」資料／広島市「広島市空き家よろず相談会を開催します」／広島県「市町の空き家関係補助事業一覧」