空き家の緊急代執行とは
呉市で初の実施、解体費用は誰が払う？

「実家はだいぶ傷んでいるけれど、まだ建っているから大丈夫だろう」。遠くに住んでいると、そう考えて先のばしにしてしまいがちです。けれども、古い家はある日いきなり崩れることがあります。

2026年9月4日、広島県呉市の倉橋町鹿老渡（かろうと）で、倒壊した空き家の一部が市道をふさぎました。中国新聞の報道によると、呉市は同じ日に「緊急代執行」による解体を始めました。市が空き家に緊急代執行を行うのは初めてです。雨の影響で崩れたとみられています。

この記事では、緊急代執行とはどんなしくみか、費用は誰が払うのか、倒れる前に持ち主ができることを順にご説明します。なお、今回の家の持ち主の事情や費用の額は、報道や市の公開資料では確認できませんでした。ここでは制度の一般的な説明としてお読みください。

代執行とは｜持ち主に代わって市町が動くしくみ

空き家の管理は、まず持ち主の責任です。ただ、持ち主が動かないまま危険な状態が続くと、周りの人が困ります。そこで空き家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）は、市町が段階を追って対応できるようにしています。

• 助言・指導：直してください、片付けてくださいというお願いに近い連絡です。
• 勧告：より強い求めです。受けると、土地の固定資産税を安くする特例が外れることがあります。
• 命令：期限を決めて、解体や修理を命じます。従わないと過料（行政上の金銭の罰）の対象になります。
• 代執行：持ち主に代わって市町が工事を行い、かかった費用を持ち主に求めます。

呉市もこの流れで対応を進めています。市のホームページには、特定空家（危険などの理由で市町が判断した空き家）の全部の除却を命じた告示が掲載されています（2026年7月13日掲載）。この告示と今回の鹿老渡の家が同じものかどうかは、確認できていません。税金のしくみは空き家の固定資産税の記事でも説明しています。

緊急代執行は何が違う？

通常の代執行は、意見を述べる機会を設けたり、命令を出したりと、手続きに時間がかかります。けれども、家が道路に崩れている時に何か月も待つことはできません。

そこで2023年12月13日に施行された改正空き家法で、緊急代執行が作られました。条文（第22条第11項）では、災害その他非常の場合で、特定空家が保安上とても危険な状態にあるなど、急いで対応が必要なのに、命令の手続きをとる時間がないときに、市町が持ち主の負担で除却や修繕などを行えるとしています。

国土交通省が2025年12月25日に公表した調査によると、緊急代執行は2025年3月31日時点で全国12件（10市町）でした。特定空家への代執行は、略式代執行（下で説明します）を含めて、2015年の法施行からの累計で878件です。まだ数は多くありませんが、制度は実際に使われています。

持ち主が見つからないときは「略式代執行」

持ち主がどうしても分からない場合に使うのが、略式代執行です。呉市では2026年3月にも、持ち主を特定できないまま阿賀南の老朽空き家で略式代執行を始めたと報じられ、市内3例目でした。相続登記がされず、持ち主をたどれない家は、こうした形で公費が使われることがあります。

費用は誰が払う？

答えは原則として持ち主側です。緊急代執行の条文には「命令対象者の負担において」とあり、費用の取り立てには行政代執行法の第5条・第6条が使われます（第22条第12項）。持ち主として知っておきたい点は次のとおりです。

• かかった実費を請求される：作業員の賃金、請負代金、資材費などです。市町は金額と納期日を書いた納付命令書で納付を命じます。
• 裁判なしで強制的に取り立てられる：国税の滞納処分の例によって徴収できるとされています。払わなければ、財産の差し押さえに進むことがあります。
• 順位が高い：代執行の費用には、国税・地方税に次ぐ順位の先取特権があります。
• 業者を選べない：市町が進める工事なので、自分で見積もりを比べて安い業者を探すことはできません。

略式代執行でも、費用は本来の持ち主が負担するしくみです。後から持ち主が分かれば、請求される可能性があります。「相続の手続きをしていないから自分は関係ない」とは言い切れません。名義を確かめたい方は、相続登記の期限の記事もご覧ください。

さらに重いのが、人や隣の家に被害が出た場合です。民法第717条では、建物の設置や保存に問題があって他人に損害を与えると、占有者や所有者が賠償の責任を負うことがあると定めています。今回の倉橋町の例でも、呉市によると家は市道と隣の家の方へ倒れたとされています。解体費だけの話では済まなくなるおそれがあります。

倒れる前に持ち主ができること

1. 傷みの「前ぶれ」を見ておく

次のような様子があれば、早めの対応が必要です。遠方の方は、ご親族や管理会社に写真を撮ってもらうだけでも判断の材料になります。

• 屋根瓦のずれ・落下、屋根のへこみ
• 家全体の傾き、柱や軒の垂れ下がり
• 外壁のはがれ、ふくらみ
• 雨もりの跡、床のしずみ
• 道路や隣地に寄った、ひびの入ったブロック塀

呉市は管理の目安として、植栽の手入れは年2回以上、換気や見回りは年1回以上を挙げています。年末年始の帰省は、確かめる良い機会です。帰省のときのチェックリストもお使いください。

2. 市町からの手紙を放っておかない

代執行まで進むと、持ち主が選べる道はほとんどなくなります。市町から指導などの通知が届いたら、そのままにせず、まず担当課へ連絡しましょう。修理や解体、売却の予定を伝えるだけでも、話し合いのきっかけになります。

3. 解体補助は早めに調べる

危険な空き家の解体には、多くの市町が補助を用意しています。ただし、年度の途中で受付が終わることも多いので注意が必要です。

• 呉市：危険建物除却促進事業。解体費の30％などで上限30万円（道が狭い敷地などは50万円）。市外にお住まいの持ち主も対象です。令和8年度の受付は予算の上限に達して終了しました。
• 広島市：老朽危険空家等の除却補助。上限50万円。令和8年度は5月に募集があり、予定は18件程度でした。
• 長門市：危険空き家等除却事業補助金。経費の2分の1で、限度額は床面積により100万円または150万円。受付は2026年11月30日までで、所得などの条件があります。

呉市の場合、市の認定より前に工事を始めると補助の対象外で、残された家具の撤去費も対象外です。多くの補助は工事の前に申し込むのが前提ですから、来年度の分を考える方は、今のうちに市町へ相談しておくと安心です。金額や条件は年度で変わるので、必ず空き家がある市町の窓口でご確認ください。

広島市では11月23日に「広島市空き家よろず相談会」が開かれます（申し込みは11月16日まで）。専門家に無料で話を聞ける機会です。

4. 「残す・直す・手放す」を決める

倉橋町のような島や斜面の町では、道が狭くて重機が入りにくく、解体が簡単でない家もあります。「いつか解体しよう」と考えていても、費用の見通しが立たないまま年月がたちがちです。解体だけでなく、貸す、空き家バンクに出す、そのままの状態で売るなど、ほかの道も比べてみましょう。ご家族で話し合う時は、「だれが、いつまでに、何を決めるか」を先に決めておくと進みやすくなります。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅として長く使っています。傷みの大きい家や、家財が残ったままの家、車の入りにくい場所の家でも、まずは拝見して考えます。解体するか、直すか、手放すかを比べる材料として、「買取ならいくらになるのか」を知っておくだけでも構いません。無理におすすめすることはありませんので、サイトの査定フォームから、住所と分かる範囲の状況をお送りください。なお、税金や相続、法律の手続きについては、税理士・司法書士・弁護士・市町の窓口にご確認ください。

出典・参考：中国新聞「呉で空き家緊急代執行 雨で市道へ倒壊か」（2026年9月4日）／中国新聞「呉市の空き家解体 代執行で3例目 所有者特定できず」／e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」／国土交通省「空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（2025年3月31日時点調査）」／国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」／呉市「特定空家等の所有者に対する措置命令について」／呉市「空き家について」／呉市「危険建物除却促進事業」／広島市「老朽危険空家等の除却補助」／長門市「長門市危険空き家等除却事業補助金について」／広島市「広島市空き家よろず相談会を開催します」