相続土地国庫帰属制度の最新統計
引き取られた土地・戻された土地

「相続した実家の土地、国に引き取ってもらえないだろうか」。遠方に住んでいて使い道のない土地を相続した方なら、一度は考えたことがあるかもしれません。そのための制度が、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度（そうぞくとちこっこきぞくせいど）です。

法務省は2026年10月19日、この制度の2026年9月30日時点の統計（速報値）を公表しました。始まってから約3年半で、申請は6,125件、実際に国が引き取った（国庫に帰属した）土地は3,231件になりました。一方で、取り下げは1,162件、却下は86件、不承認は103件あります。

この記事では、最新の数字から見える「どんな土地が引き取られ、どんな土地が戻されているのか」を整理し、広島県・山口県に空き家を持つ方が、この制度を検討するときの注意点をまとめます。

相続土地国庫帰属制度とは

相続や遺贈（遺言で財産を受け取ること）で土地を取得した人が、一定の条件を満たせば、その土地を手放して国に引き取ってもらえる制度です。ただし、無料ではありません。法務省の案内では、主に次の費用がかかります。

• 審査手数料：土地1筆（登記上の土地の1区画）につき14,000円。却下・不承認になったり、取り下げたりしても返ってきません。
• 負担金：国が管理する10年分の標準的な費用として、20万円が基本。ただし、市街化区域などの宅地・農地や森林は、面積に応じて計算されるため、広い土地では高くなります。

負担金は、承認の通知が届いた翌日から30日以内に納めます。期限までに納めないと承認は効力を失い、もう一度申請からやり直しになります。

申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。広島県の土地なら広島法務局、山口県の土地なら山口地方法務局の本局で、支局や出張所では受け付けていません。相談は事前予約制で、予約なしだと制度の概要の説明だけになります。

最新の統計で見る「引き取られた土地」

2026年9月30日時点の申請6,125件を土地の種類（地目）で見ると、次のとおりです。

• 田・畑：2,372件
• 宅地：2,135件
• 山林：928件
• その他：690件

国に帰属した3,231件の内訳は、宅地1,208件、農用地1,013件、森林229件、その他781件です。いちばん多く引き取られているのは宅地で、田・畑も多くを占めます。「田舎の土地は国も引き取らない」と思われがちですが、条件がそろえば、実際に引き取られている例は少なくありません。

ただ、申請のうち国に帰属したのは半分ほどです。残りには、審査中のものに加えて、取り下げや却下・不承認になったものが含まれます。

戻された土地の理由を見てみる

取り下げ（1,162件）

取り下げの理由で最も多いのは「有効活用の見込みが生じた」の595件です。隣の人が買ってくれることになった、などのケースが考えられます。次に多いのが「却下・不承認になることがわかった」の415件です。審査の途中で条件に合わないとわかり、自分から取り下げた人がこれだけいる、ということです。

却下（86件）

却下は、申請の入り口で受け付けられないものです。理由として多いのは、添付書類が出されなかったもの（37件）、境界がはっきりしない土地（23件）、現に通路として使われている土地（22件）などです。建物がある土地での却下も4件あります。

不承認（103件）

不承認は、審査の結果、引き取れないと判断されたものです。最も多いのは「管理や処分のじゃまになる工作物や樹木などが地上にある土地」の49件、次いで「国による追加の整備が必要な森林」の37件です。そのほか、災害の危険があり対策が必要な土地（11件）、崖のある土地（7件）なども理由になっています。

空き家の建った土地で気をつけたいこと

ここが、空き家を持つ方にとって一番大事な点です。法務省のよくある質問では、建物がある土地は申請できず、原則として建物を取り壊してから申請すると説明されています。登記されていない古い小屋や倉庫でも、実際に建っていれば同じです。

つまり、空き家の建った実家の土地をこの制度で手放すには、おおむね次の順番になります。

• 相続登記をして、自分の名義にする
• 家財を片付け、建物を解体する（ブロック塀や庭石、地中の古い基礎などが残らないようにする）
• 隣の土地との境界をはっきりさせる
• 法務局の本局に申請し、審査手数料を納める
• 承認されたら、30日以内に負担金を納める

解体費用は家の大きさや道路の状況で大きく変わりますが、古い木造の家でも数十万円から百万円を超えることがよくあります。これに審査手数料と負担金が加わります。さらに、更地にすると次の年から土地の固定資産税の軽減がなくなる点にも注意が必要です（詳しくは空き家の解体は年内か年明けかをご覧ください）。審査には時間もかかるため、申請中も税金や草刈りなどの管理は続きます。

なお、相続登記は2024年4月から義務になっています（相続登記の期限は2027年3月末）。この制度を使う場合も、まずは名義の整理から始めることになります。

国庫帰属が向く土地、ほかの方法が向く土地

統計を見ると、この制度は「建物がなく、境界がはっきりしていて、売るのがむずかしい土地」に向いているといえます。たとえば、使い道のない田・畑や、すでに更地になっている田舎の土地です。田・畑を手放す方法は、農業委員会への相談なども含めて田んぼ・畑・山林付きの田舎の家を手放すにはでもまとめています。

一方で、家が建ったままの実家の場合は、解体費用と手間をかけて国に引き取ってもらう前に、建物ごと買い取ってもらえないか、空き家バンクで借りたい人・買いたい人がいないかを先に確かめる価値があります。取り下げの理由で最も多かったのが「有効活用の見込みが生じた」だったことからも、まずは今の状態での値段や需要を知っておくことが大切です。解体して売るか、そのまま売るかの比べ方はこちらの記事で紹介しています。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅としてお貸ししています。家が建ったまま、家財が残ったままの状態でも査定できます。国庫帰属制度を考えている方も、解体の見積もりを取る前に、今の状態で値段がつくかどうかを確かめておくと、比べる材料が増えます。遠方にお住まいでも構いません。無料の査定フォームから、お気軽にお申し込みください。なお、制度を使えるかどうかや費用は土地によって異なります。個別のことは、土地のある都道府県の法務局（本局）の相談窓口や司法書士・土地家屋調査士にご確認ください。

出典・参考：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（2026年9月30日現在・10月19日更新）／法務省「相続土地国庫帰属制度について」／法務省「申請の手続」／法務省「負担金の算定」／法務省「よくある質問」