空き家の火災対策
佐賀関の大火から1年、冬の前にできること

「実家が空き家のままだけど、火事になったらどうなるんだろう」。空き家を持つ方から、よく聞く不安のひとつです。2025年11月18日に大分市佐賀関（さがのせき）で起きた大火から、まもなく1年。この火災では火元の家の両隣が空き家で、火元からの通報がなかったことが、発見の遅れにつながったと国の検討会が指摘しています。

そして今年も、空気が乾き、火災が増える季節に入ります。消防庁は2026年11月9日（月）から15日（日）までを秋季全国火災予防運動の期間と定めました。さらに2026年10月26日の報道では、国土交通省が来年度から、空き家の多い密集した集落での火災を防ぐため、空き家の処分を促す相談活動を市町村を通じて支援する方針だと伝えられています。

この記事では、佐賀関の火災の報告書からわかったこと、空き家の持ち主に求められている管理、万一のときの責任と保険の考え方を、広島県・山口県に実家を持つ方向けにまとめます。

佐賀関の大火で、空き家はどう影響したか

消防庁と国土交通省は2026年3月27日、「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表しました。火災の概要は次のとおりです。

• 発生：2025年11月18日、強風注意報が出ている中で発生し、飛び火をともなって急に広がった
• 被害：死者1人、負傷者1人、焼損196棟、焼けた範囲は約6.39ヘクタール（街区だけで約23,000平方メートル）
• 出火原因：暖房器具・たばこ・電気機器・配線・放火を調べたが、焼損が激しく原因は不明

報告書が「本火災の特徴」として挙げたのが、空き家の存在です。火元の建物の住民からの通報はなく、火元に隣接する2つの建物は空き家でした。最初の通報は約100メートル東の住民からで、その時点ですでに周りに燃え広がっていたとされています。焼けた範囲の中には、全焼した空き家が44棟、半焼以下の空き家が5棟ありました。

また、焼けた地域の空き家には、瓦の割れやずれ、トタン板や外壁のはがれ、敷地の草木の繁茂など、火災予防のうえで管理が不十分なものが見られ、火の粉による飛び火に弱かったと分析されています。一方で、過去に建物が取り壊されてできた空き地が、火を食い止める役目を果たした場所もあったと書かれています。

佐賀関は、漁港から丘のふもとの斜面に住宅が密集し、狭い路地が多い町です。瀬戸内の港町や、斜面に家が並ぶ住宅地が多い広島県・山口県にとって、決して遠い話ではありません。

11月9日から火災予防運動。国も空き家への対策を強める

消防庁が2026年9月7日に出した通知によると、今年の秋季全国火災予防運動は11月9日から15日までの7日間です。全国の住宅火災は2021年から増加に転じ、2025年は概数で1万件を超えたとされています。推進項目には「乾燥時および強風時の火災発生に対する警戒の強化」「放火火災防止対策の推進」が含まれています。

空き家との関係で見ておきたいのが、放火です。広島市消防局が公表している2025年（令和7年）の火災統計では、管内の火災は303件（前年260件）で、出火原因は「たばこ」49件、「こんろ」43件に次いで、「放火（疑いを含む）」が25件で3番目でした。人の目が届かない空き家は、放火や火遊びの対象になりやすいと消防庁も以前から注意を促しています。

国の動きもあります。佐賀関の報告書を受けて、消防庁は2026年3月27日に「密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン」を各消防本部に示しました。消防本部が地域の空き家を把握し、管理が不十分なものには持ち主に改善を求める手順を定めたものです。さらに2026年10月26日の報道では、国土交通省が2027年度から、空き家が多い密集集落で、地域おこし協力隊員などを通じて持ち主に処分を促す相談活動を行う市町村に、経費を補助する方針だと伝えられています。「空き家の持ち主に自治体から直接はたらきかける」流れは、今後さらに強まりそうです。

空き家の持ち主に求められている管理

各市町の火災予防条例のもとになっている消防庁の「火災予防条例（例）」第24条には、次の趣旨の定めがあります。

• 空き地の所有者・管理者は、枯れ草など燃えるおそれのある物を取り除くこと
• 空き家の所有者・管理者は、空き家への侵入の防止、周囲の燃えやすい物の除去など、火災予防上必要な措置をとること

つまり「人が住んでいないから何もしなくていい」のではなく、空き家であっても火を出さない・燃え広がらせないための管理は、持ち主の役目です。消防庁のガイドラインでは、消防本部が空き家を見るときの着眼点として、次のような項目を挙げています。帰省や様子見のときに、同じ目で確かめてみてください。

冬の前に見ておきたい6つの点

• 敷地の枯れ草・落ち葉・庭木：乾いた草や落ち葉は火種になります。冬前に刈り、袋に入れて持ち帰るか処分します。
• 燃えやすい物の放置：古新聞、段ボール、灯油の残り、スプレー缶、木材などは屋外に置かないようにします。
• 門扉・玄関・窓の施錠：勝手に入れない状態にします。割れた窓は板でふさぎます。
• たばこの吸い殻、火遊びの跡、侵入の形跡：見つけたら、警察・消防に相談し、施錠や照明を強めます。
• 瓦のずれ・トタンや外壁のはがれ：すき間から火の粉が入ると燃え移りやすくなります。応急の修理を考えます。
• 電気・ガスの契約：長く使わないなら解約するか、ブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めます。

あわせて、近所の方や自治会に連絡先を伝えておくことをおすすめします。佐賀関の火災では、火元の両隣が空き家で通報が遅れました。異変に気づいた人がすぐに連絡できる体制は、建物そのものの手入れと同じくらい大切です。

もし空き家から火が出たら、責任と保険はどうなる

日本には「失火責任法」（明治32年法律第40号）という古い法律があり、火事を出した人に重大な過失がなければ、民法上の損害賠償責任は負わないと定めています。もらい火で家を失っても、火元の人に賠償を求められないのが原則で、だからこそ各自が火災保険に入る、という考え方になっています。

ただし「重大な過失」があったとされれば話は別です。何が重大な過失にあたるかは、個々の事情によって判断されるため、ここで断定はできません。管理の行き届かない空き家で、燃えやすい物を長く放置していたような場合に、責任を問われる可能性がまったくないとは言い切れない、と考えておくのが安全です。

また、空き家は住んでいる家と保険の扱いが変わり、契約できる保険の種類や保険料が異なります。古い契約のままだと、空き家になった時点で条件に合わなくなっていることもあります。詳しくは空き家の火災保険はどうする？で説明していますので、契約内容を一度確かめてみてください。

さらに、草木が茂り、建物が傷んだ空き家は、空家等対策特別措置法の「管理不全空家」や「特定空家」として市町から指導や勧告を受けることがあり、勧告を受けると固定資産税の軽減がなくなります（空き家の固定資産税はいくら？）。火災予防と税金の両面から、管理の状態は見られていると考えてください。

「片付けきれない」「遠くて行けない」ときの考え方

ここまで読んで「わかってはいるけれど、年に数回しか帰れない」という方も多いと思います。遠方からの管理の選択肢は遠方に住んでいて実家の空き家を管理できないときの選択肢でまとめていますが、火災という観点で付け加えると、ポイントは次の3つです。

• 今年の冬をどう越すか：最低限、枯れ草の処分・可燃物の撤去・施錠・ライフラインの停止は済ませておく。
• 来年も同じ手間をかけるか：毎年の草刈りや見回りが負担なら、手放す方向も含めて考える時期かもしれません。
• 解体して空き地にするか、建物のまま手放すか：佐賀関の報告書は、取り壊してできた空き地が延焼を止めた例を挙げています。一方で解体には費用がかかり、更地にすると固定資産税が上がります。比べ方は空き家は解体して売る？そのまま売る？をご覧ください。

自治体の相談窓口も使えます。広島県・山口県の多くの市町には空き家の相談窓口や、老朽化した危険な空き家の解体補助があります。ただし補助は年度ごとの予算で、2026年度分は募集を終えている市町もあるため、使う場合は早めに市町の空き家担当課に問い合わせてください。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅としてお貸ししています。草木が茂ったまま、家財が残ったまま、傷みのある家でも査定できます。「火事が心配だけれど、片付けも解体も手が回らない」という方は、今の状態で値段がつくかどうかを知っておくだけでも、冬をどう越すかの判断材料になります。遠方にお住まいでも構いません。無料の査定フォームからお気軽にお申し込みください。なお、失火の責任や保険の扱いは個々の契約・事情で異なります。個別のことは、保険会社・弁護士・お住まいの市町の消防署や空き家担当課にご確認ください。

出典・参考：消防庁「令和８年秋季全国火災予防運動の実施について」（2026年9月7日）／消防庁「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表（2026年3月27日・概要）／消防庁 検討会資料「火災の概要等」／消防庁「密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン等について」（2026年3月27日）／広島市消防局「火災概況」（2026年9月28日更新）／e-Gov法令検索「失火ノ責任ニ関スル法律」／マイナビニュース（財界オンライン）「国土交通省 密集集落の火災対策に補助」（2026年10月26日）