相続登記の期限は2027年3月末
2026年に始まった登記の新ルール

親が亡くなったあと、実家の名義をそのままにしていませんか。2024年（令和6年）4月1日から、相続した不動産の名義変更（相続登記）は法律上の義務になりました。そして、それより前に相続した家や土地にも、2027年（令和9年）3月31日という期限があります。今日（2026年10月）から数えると、残りはおよそ5か月半です。

さらに2026年（令和8年）には、登記にかかわる新しいしくみが2つ始まりました。2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」と、4月1日に始まった住所・氏名の変更登記の義務化です。

この記事では、広島県・山口県に実家を持つ方、とくに県外に住んでいる方に向けて、期限までに何をすればよいかを、法務省・法務局の発表をもとに整理します。義務化そのもののしくみは相続登記の義務化の解説でまとめていますので、ここでは「2026年に何が変わったか」と「期限前の段取り」に絞ります。

2027年3月31日が期限になる人

法務省の説明では、相続登記の期限は原則として「相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内」です。ただし、2024年4月1日より前に相続が起きていた場合は、次のどちらか遅いほうが期限になります。

• 2027年3月31日
• 相続で取得したことを知った日から3年たつ日

たとえば、10年前に父が亡くなり、実家の名義が父のままになっている場合、多くは2027年3月31日までに手続きが必要です。正当な理由がないのに登記をしないと、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象になります。

「祖父の名義のまま」という家も、広島・山口の古い家ではめずらしくありません。この場合は相続人の数が多くなり、戸籍集めや話し合いに時間がかかります。期限まで半年を切る前に、まず名義を確かめておくと安心です。

2026年に始まった新しいしくみ

① 所有不動産記録証明制度（2026年2月2日〜）

これまで登記は、土地や建物ごとに作られていました。そのため「亡くなった親が、どこにどれだけ土地を持っていたか」を一度に調べる方法がありませんでした。山林や畑、離れた場所の小さな土地が、相続のときに見落とされることもありました。

この制度では、亡くなった人の名前と住所をもとに、その人が登記簿上の持ち主になっている不動産を一覧にした証明書を、法務局で受け取れます。法務省の案内によると、ポイントは次のとおりです。

• 請求できる人：持ち主本人と、その相続人など（代理人も可）
• 請求先：全国どこの法務局・地方法務局でも可（支局・出張所を含む）。郵送やオンラインでも請求できます。
• 手数料：検索条件1件・1通あたり、書面請求1,600円、オンライン請求で郵送受け取り1,500円、窓口受け取り1,470円
• 相続人が請求するとき：戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなど、相続人であることがわかる書類が必要

注意点もあります。登記簿の名前や住所が、検索に使った名前・住所と一致しない不動産は出てきません。親が引っ越しをしていて登記の住所が古いままなら、昔の住所でも検索する必要があります（昔の住所を証明する書類が必要で、手数料も条件ごとにかかります）。また、見つからなくても手数料は戻りません。県外に住んでいて実家の近くの法務局に行けない方には、使いやすい制度です。

② 住所・氏名の変更登記の義務化（2026年4月1日〜）

不動産の持ち主は、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わったら、変わった日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。2026年4月1日より前の変更で、まだ登記していないものも対象で、その期限は2028年（令和10年）3月31日です。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。

相続で実家を自分の名義にしたあと、自分が転勤や引っ越しをすることもあるでしょう。法務局には、事前に一度申し出ておけば住所の変更を法務局が代わりに登記してくれる「スマート変更登記」というしくみがあり、申出は無料です。

期限までに間に合わないときは「相続人申告登記」

兄弟で話し合いがまとまらない、相続人が多くて戸籍がそろわない、というときに使えるのが「相続人申告登記」です。法務省の説明では、次のような特徴があります。

• 登記簿上の持ち主が亡くなったことと、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけの、簡単な手続き
• 相続人の一人が単独で申し出られる（ほかの相続人の分もまとめて申し出られます）
• 申し出た人は、相続登記の義務を果たしたものとみなされる
• 登録免許税はかからない（非課税）

ただし、これは「とりあえず義務を果たす」ための方法です。家を売るときや、お金を借りる担保にするときには、あらためて正式な相続登記が必要です。また、申し出たあとで遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割の結果にもとづく登記をする必要があります。

もう一つの期限：登録免許税の免税措置

相続登記をするときは、ふつう土地の価額の0.4%の登録免許税がかかります。ところが広島法務局の案内によると、次の2つの免税措置は、どちらも2027年3月31日までに受ける登記が対象です。

• 価額が100万円以下の土地の相続登記（2025年度の税制改正で全国の土地が対象になりました）
• 土地を相続した人が、登記をしないまま亡くなった場合に、その人の名義にする登記

山あいの宅地や小さな畑など、固定資産税の評価額が低い土地は、100万円以下に当たることがよくあります。祖父母の代から名義が止まっている土地にも、二つ目の措置が使えることがあります。今のところ、この期限がさらに延びるかどうかは発表されていません。義務の期限と免税の期限が同じ日なので、早めに動くほど負担を減らしやすくなります。

今からできる段取り

• 1. 名義を確かめる：毎年届く固定資産税の納税通知書を見る。法務局で登記事項証明書をとる。土地が多そうなら、所有不動産記録証明書を請求する。
• 2. 戸籍を集める：亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要です。今は本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できます。
• 3. 家族で方針を話す：誰が引き継ぐか、売るか、残すか。決まらなければ相続人申告登記で期限を守る。くわしくは相続した空き家、何から始める？もご覧ください。
• 4. 専門家に相談する：相続人が多い、遺言がある、県外の土地もあるといった場合は、司法書士への依頼を早めに考える。

期限が近づくと、司法書士や法務局の窓口が混むことも考えられます。年末年始の帰省で家族がそろうときに、名義と方針の話をしておくのもひとつの方法です。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、直して賃貸住宅としてお貸ししています。名義が親や祖父母のままの家でも、査定のご相談はできます。売買の前には相続登記が必要になりますが、司法書士と連携して、名義変更から引き渡しまで一つの流れで進められます。家財が残っていても、遠方にお住まいでも構いません。「残すか手放すかを決めるために、まず金額を知りたい」という段階でも、無料の査定フォームからお気軽にお申し込みください。なお、登記や税金の扱いは状況によって異なります。個別のことは、司法書士・税理士・法務局の窓口にご確認ください。

出典・参考：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」／法務省「所有不動産記録証明制度について」／法務省「住所等変更登記の義務化について」／広島法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」