空き家を相続放棄したら管理はどうなる？
保存義務と3か月の期限

「親が亡くなったけれど、実家の空き家は正直いらない」。遠くに住んでいて使う予定がない、古くて直すお金もない。そんなとき、最初に思いうかぶのが相続放棄（そうぞくほうき）かもしれません。

相続放棄をすると、その人ははじめから相続人ではなかったことになります。家も土地も、預金も借金も、すべて受け継がなくなります。ただ、「放棄すれば空き家のことはもう何も関係ない」と考えるのは早すぎます。放棄したあとも、しばらく家を守る責任が残る場合があるからです。

この責任のルールは、2023年（令和5年）4月1日に施行された民法の改正で、はっきりと整理されました。この記事では、相続放棄をしたあとの空き家の管理、手続きの流れと期限、放棄の前に気をつけたいこと、そして放棄以外の手放し方を、順にご説明します。

相続放棄をしても「保存義務」が残ることがある

改正後の民法940条では、相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を「現に占有している」ときは、次に相続する人などに引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならないと定めています。これを「保存義務」と呼びます。

「現に占有している」とは、かんたんに言えば、実際にその家を使ったり管理したりしている状態のことです。たとえば、亡くなった親と一緒にその家に住んでいた、家のカギを預かって定期的に手入れをしていた、という場合が考えられます。

反対に、何十年も前に家を出て、県外で暮らしていて、実家の管理にまったくかかわっていなかった人は、ふつうは「現に占有している」とはいえません。法務省の資料でも、管理にまったく関与していない財産まで保存の義務を負わせるのは、相続放棄の制度の趣旨にそぐわない、という考え方が示されています。

改正前は、放棄した人がどこまで管理の責任を負うのかがはっきりせず、「放棄しても、次の人が管理を始めるまでずっと責任がある」と受け止められることもありました。改正で、責任を負う人と、いつまで負うのかが整理されたわけです。

保存義務の中身

保存義務は、「自己の財産におけるのと同一の注意」で家を保存する、というものです。自分の持ち物と同じくらいの注意を払って、家がこわれたり、なくなったりしないように守る、というイメージです。

この義務は、次の相続人か、相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）に家を引き渡すまで続きます。相続財産清算人とは、相続人がだれもいなくなったときに、家庭裁判所が選ぶ人のことです。改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました。

放棄すると、空き家は次の人へ移る

相続放棄で気をつけたいのは、自分が放棄すると、相続する権利が次の順番の人に移ることです。

• 亡くなった人の子どもが全員放棄すると、親（祖父母）が相続人になります
• 親もいない、または放棄すると、兄弟姉妹（亡くなった人のきょうだい）が相続人になります
• 兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子ども（おい・めい）が相続人になることもあります

つまり、自分が放棄しただけでは空き家はなくならず、ふだん付き合いの少ない親せきに管理の悩みが移ることがあります。放棄を考えたら、次に相続人になる親せきにも早めに伝えておくと、あとでもめにくくなります。

全員が放棄して相続人がいなくなった場合、家は自然に国のものになるわけではありません。家庭裁判所が相続財産清算人を選び、その人が財産を整理します。清算人を選んでもらうには、利害関係のある人などが申し立てる必要があり、その費用（予納金）を求められることもあります。金額は事案によって違うので、家庭裁判所や専門家に確かめてください。

相続放棄の手続きと「3か月」の期限

相続放棄は、役所ではなく家庭裁判所に申し出る手続きです。裁判所のホームページでは、次のように案内されています。

• 期限：自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内
• 申し出る先：亡くなった人の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所
• 費用：申し出る人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手（切手の額は裁判所ごとに違います）
• 主な書類：相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票（または戸籍附票）、申し出る人の戸籍謄本など

亡くなった親が広島県・山口県に住んでいた場合、申し出る先は広島家庭裁判所や山口家庭裁判所（それぞれの支部を含む）になります。県外に住んでいても、郵送で書類を出せる場合が多いので、提出先の裁判所に確かめてください。

3か月は、思っているより短い期間です。葬儀や役所の手続きに追われているうちに、すぐに過ぎてしまいます。財産を調べても、承認するか放棄するかを決めきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てをすることもできます。

放棄を考えているなら、先にやってはいけないこと

相続放棄を考えている方が、特に気をつけたいのが、家や家財を勝手に処分しないことです。

相続財産を売ったり、捨てたり、壊したりすると、法律上は「相続を受け入れた（単純承認した）」と扱われるおそれがあります。そうなると、あとから放棄ができなくなることがあります。たとえば、次のような行動には注意が必要です。

• 実家の家財や骨董品を売って、お金にかえる
• 家を解体する、大がかりなリフォームをする
• 亡くなった人の預金を引き出して自分のために使う

一方で、雨もりの応急処置や、戸じまりの確認など、家がこわれないように守るための最低限の手入れは、問題になりにくいとされています。ただ、どこまでが大丈夫かは状況によって違います。迷ったら、手を付ける前に司法書士や弁護士に相談するのが安心です。

放棄のほかにも手放し方はある

相続放棄は、空き家だけでなくすべての財産を手放す手続きです。「預金や思い出の品は受け継ぎたいけれど、家だけはいらない」という使い分けはできません。また、一度受理されると、原則として取り消せません。

そこで、空き家だけを手放したい場合は、いったん相続してから手放す方法も考えられます。

• 売る：不動産会社に仲介を頼む、空き家の買取をしている会社に売る
• 空き家バンクに登録する：市町が運営する、空き家を使いたい人とのマッチングの仕組み
• 国に引き取ってもらう：相続土地国庫帰属制度。ただし対象は土地で、建物は解体してからになり、審査や負担金があります

相続した場合は、3年以内に相続登記をする義務がある点も忘れないようにしてください。くわしくは相続登記の義務化の記事や、相続土地国庫帰属制度の統計の記事にまとめています。田んぼや畑がついている家は、農地付きの家を手放す方法もあわせてご覧ください。

大切なのは、放棄するか、相続して手放すかを、3か月の期限の中で比べて決めることです。借金が多い場合は放棄が向いていることもありますし、借金がなく家だけが悩みの種なら、相続してから売るほうが家族の負担が少ないこともあります。

丸二不動産では

丸二不動産は、広島県・山口県の空き家を自ら買い取り、手を入れて賃貸住宅として長く使っています。相続放棄を考えるほど古い家、家財が残ったままの家、ほかで断られた家でも、まずは拝見しています。「放棄するか、相続して売るか」を考えるとき、家にどのくらいの値段がつきそうかを知っておくと、比べやすくなります。おおよその金額は査定フォームからお問い合わせいただけます。売るかどうか決まっていなくても大丈夫です。

なお、相続放棄ができるかどうか、どの方法が向いているかは、家族の状況や財産の内容によって違います。具体的なことは、家庭裁判所、司法書士、弁護士、税理士などにご確認ください。

出典・参考：裁判所「相続の放棄の申述」／法務省「民法等の一部を改正する法律・相続土地国庫帰属法の概要」／法務省 法制審議会 民法・不動産登記法部会資料29「相続の放棄をした者の義務」